甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
地方と仕事と人の流れをつくるため、デジタル人材の確保が重要であると。職業訓練、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成をどのように進めていくか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。
地方と仕事と人の流れをつくるため、デジタル人材の確保が重要であると。職業訓練、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成をどのように進めていくか、お伺いをいたします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。
資格を持たない保育支援員を配置をして保育の補助的な業務を行っておられるという話なんですが、保育支援員の人材の数とか人材確保については十分だと考えておられますか、担当部長に伺います。 ○議長（谷永兼二） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 保育支援員の数につきましては、その各園各園で対応しておりまして、十分に対応できていると、こちらのほうは認識しております。
そこで、地域共生社会の在り方のうち、新しい人材育成が求められることから、次の点について御所見をお伺いいたします。 １点目、今、行政が取り組まれている市民向けの講座や体制づくりがあれば教えてください。また、今後の計画もお伺いいたします。 ２点目、改正の努力義務に６５歳から７０歳までの就業機会の確保があります。
いずれにしましても、里山や森林への関心が薄れることが荒廃につながりますことから、全国植樹祭の開催をきっかけとして、引き続き、森林・林業に関わっていく人材の育成と、地域主体による里山と自然環境の保全活動への支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ３点目の自然の魅力発信についてでございます。
ケアセンターささゆりは廃止となりますが、これまで培った人材や経験を生かし、健康福祉部として、地域での啓発活動、事業所における実践指導、介護人材の育成などにより負担の少ない介護の普及・啓発を継続していく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） １１番、堀議員。 ◆１１番（堀郁子） ありがとうございます。
日程第２８ 意見書案第１２号 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書の提出について 日程第２９ 意見書案第１３号 東京五輪・パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について 日程第３０ 意見書案第１４号 国民健康保険の高額療養費負担制度の継続を求める意見書の提出について 日程第３１ 意見書案第１５号 女性デジタル人材育成
補助事業のチェック機能を充実させるためには、人材を育てる視点というのが大変重要でありますので、全庁的な職員研修を行うなど、職員の意識醸成を図る取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。
ただ、これが、今、言われたデジタルグローカル人材育成事業ということで、電子黒板については大型掲示板として導入していると。また、コミュニケーションを通してふるさとの魅力を再発見、国際的に活用する人材をと書いています。
一つ目に、相談窓口はどのようなところでされているのか、各相談窓口の体制はどのような状態か、最初の相談を受けたときの対応はいかがか、断らない相談窓口は徹底ができているのか、相談を受ける人材の育成はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克） １２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。
また、自治振興会によるまちづくりへの理解が進んだ地域は、地域課題解決に向けた事業展開や地域を担う人材育成に取り組んでいただいており、そうした地域は地域力の向上に結びついたと認識をしております。
県内特区のまちづくりである本市をフィールドに幅広く高度で実践的な教育が可能であること、また三つの鉄道と三つのインターチェンジ等のアクセスのよさを生かし、通える高専、知の広域連携が可能であること、さらには、工業系人材の確保や育成の場の創設について、約１０年間にわたり重点要望として県に要望してきたことなど、本市ならではの強みと切なる思いをしっかりとお伝えをいたしました。
非会員の事業所については市が申請事務を行うため、人材派遣委託として６時間2,000円で60日、２人分の人件費と交通費で合わせて150万円となっています。
がございましたが、しがの農×福ネットワーク、こちらのほうで一定人材的なバンクのほうも、そういう人材資源のほうも把握されているというようでございますので、そちらとの連携もとりながらコーディネート、マッチングを進めていくような人材の育成をまずは確保して育成していくように取り組んでいきたいと思っております。
このような変更を受け、第４回芸術祭の実行委員会は、信楽焼産地関係団体の長の皆様から選任された実行委員長を中心に、地域資源を生かした活動を展開されている方や専門的人材、金融機関などで構成されました。
先に女性デジタル人材育成について、お伺いいたします。 ３月の公明党の代表質問においても、女性デジタル人材育成の推進についてお聞きいたしました。答弁では、企業のデジタル人材育成における現状と課題などの把握に努め、デジタル技能の学び直しなど必要な支援に取り組んでまいりたいと考えておりますと頂きました。
市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用に充てることとされています。 国は、譲与税の使途については公表を義務化しています。湖南市でも、その使途について、ホームページで公表されていますが、改めて、令和元年度からのこれまでに譲与された金額と、森林整備のための具体的にどのような費用に充てられてこられたのかをお尋ねします。
今後、特別支援学級の増加並びに個に応じた指導の充実の下、ますます講師の人材が必要となってくると予想されます。今年５月に教員免許法が改正され教員免許更新制度が廃止になりました。その結果、過去に免許が失効していた人も免許が復活することになります。免許所有者の絶対数が増えるわけです。
次に、女性のデジタル人材の実効性ある育成プラン策定について、質問をします。 デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まると見ています。ＩＴ技術者における女性の割合は僅か１９％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務であるとしています。
保育士確保に向けまして、本市においては、これまでから民間と共催で行います合同就職フェアや、市が主体となって行います保育施設で働きたい人にご登録を頂き、園の就労につなぐ人材バンク事業を実施してまいりました。
その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が２０１７年・２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト